新住協について

新住協とは	正式名称は『特定非営利活動法人　新木造住宅技術研究協議会』といいます。 　非常に堅苦しい名称ですが、通称で『NPO法人　新住協』（シンジュウキョウ）と呼ばれています。 全国の工務店、設計事務所、建材メーカー、建材販売店、大学や公共の研究機関等が参加し、住まいづくりの実践現場と研究機関とが係わり、生きた情報を交換し合うことで、革命的な住宅技術を開発しています。 そして、その開発された技術を独り占めすることなく、お互いにわかちあうことで、より安価で高品質な汎用技術へと育てています。
活動内容	《活動目的》 この法人は、良質な住宅の普及を望む市民と住宅供給に携わる研究者や技術者が協働して、各種木造工法住宅の技術研究に取り組み、　誰でもが良質で安価な住宅が求められる社会環境を構築する事業を行い、それらの活動が社会的に、豊かな住文化の育成、地球環境の保全、住宅技術の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。 　《NPO法の活動》 　(1)社会教育の推進を図る活動 　(2)まちづくりの推進を図る活動 　(3)環境の保全を図る活動 　(4)経済活動の活性化を図る活動 　(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 　(6)消費者の保護を図る活動　 　《具体的な事業》 　(1)木造住宅の高性能化に関する工法、建材、設備機器等の技術研究開発事業 　(2)高性能住宅に関する普及啓蒙活動事業 　(3)高性能住宅の技術研究開発、普及啓蒙に関する出版、発行事業
由　来	昭和６１年（１９８６年）に従来型の木造住宅の断熱性能を改良した高断熱・高気密型の 　『新在来木造工法』を発表し、次世代省エネ基準の標準工法に取り入れられています。。 　 　『在来木造工法』に対して『新在来木造構法』とネーミングされています。
特　徴	「ハウスメーカー」や「ＦＣ（フランチャイズ）」や「ＶＣ（ボランタリー・チェーン）」ではございません。 　新住協の会員が（厳密にはオープン工法の為、会員である必要はないのですが・・・）、「ハウスメーカー」のように決まった商品（この表現は好みませんが…）を売る（これも同様）のではなく、各会員が各自で「新在来木造構法の家」をご提供する方式です。 つまり、「新住協の家」や「新在来木造構法の家」は家を企画商品化したものではなく、「目標とする性能を持った家」であり、これをご提供するのが新住協の役割です。 ですから、自由設計の家、高断熱・高気密の家、快適で健康的に暮らせる家、省エネルギー化が可能な家、高耐久性能を出せる家、…等々　という表現となります。
信頼性	昨今の各産業界の話題に「データーの捏造」や「意図的な誤表示」というあってはならない犯罪がたまに報道されています。いえ、表沙汰になっていないものも結構ありそうですので、潜在的にはたまにどころか結構あるのかなぁ？という気さえしてきます。 メーカーが公表している資料は消費者としては疑いようもなく、鵜呑みにしてしまっても仕方がないと思います。ところが、公表されている機能や性能が必要で購入したものの、それが偽りの機能や性能であったとしたら…。考えただけでもゾッとします。 このような事がないように供給側（メーカーや販売者）は消費者に対して偽りのない情報を開示する義務と責任があります。 では「新住協」はどうかと言いますと、特定の営利団体から独立した開かれた民間の技術開発団体ですので、垢抜けないほど実直で稀有な存在です。 　ここに積極的に集う会員はアカデミックに活動し、本当の高性能な住宅を日々研究しています。 　但し、どのような団体にも所属することを目的とした会員も存在しますので、建築業者の選択はお客様の自己責任で・・・、ということになります。
未　来	「新在来木造構法」が開発・確立される以前と２１世紀に入った現在とでは住宅に関する考え方や取り巻く環境が想定以上に変化し、今後ますます高い次元への進化が求められようとしています。 この国といたしましても　［地球温暖化防止］という地球規模での大きなテーマを掲げ各種対策を行っておりますが、改めて私たちの日常生活を顧みますと、まだまだ過剰消費が目につきますし、その対策も充分に講じられていないように感じます。 　法律や制度による対策だけでは限界があるような気がします。 一人一人が理解し意識を持って行動＜例えば「もったいない運動」など＞してゆけば、狙い以上の効果が早期に得られると思うのですが…。 「新在来木造構法」のトータルでの完成度は高いと思いますし、さらに潜在的な余力や拡張性も持ち合わせていると確信できます。よって、今後の住宅に求められる進化の具体的な形へも「新住協」がリーダーシップを取り、その時点での法律や制度を改良させるのは容易に想像することが出来ます。